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「ガンつけた」バイク追跡し暴行、重傷負わす 容疑の少年ら3人逮捕(産経新聞)

 路上ですれ違った少年らにいいがかりをつけて暴行し、重傷を負わせたとして、警視庁少年事件課と昭島署は、傷害の疑いで東京都あきる野市の会社員の少年(17)ら3人を逮捕した。同課によると、3人は容疑を認め「ガンをつけられたと思って腹が立った」と話している。

 逮捕容疑は、昨年9月19日午後11時50分ごろ、昭島市大神町の路上を走行していたバイクを停車させ、バイクに2人乗りしていた同市の17歳と18歳の無職少年に「何見てんだ」などといいがかりをつけて殴るけるの暴行を加え、あごの骨を折るなどのけがを負わせたとしている。

 同課によると、3人は同じ中学校の出身。この日は乗用車で3人でドライブをしていたところ、交差点ですれ違ったバイクの少年らと目があったため「けんかを売られた」と暴行を計画。約1.5キロにわたってバイクを追跡した後、暴行したという。

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女性警官の胸触りキスも=同僚の巡査部長停職-兵庫県警(時事通信)

 同僚の女性警官の胸を触るなどセクハラ行為を繰り返したとして、兵庫県警は22日、男性巡査部長(50)を停職3カ月の懲戒処分とした。
 県警によると、巡査部長は2008年春から09年2月にかけ、県西部の同じ警察署に勤める20代女性巡査に「付き合ってくれ」とメールを送信、車内で胸を触り顔にキスするなどしたという。
 県警の調査に対し、巡査部長は触ったことやキスは否認し、メールは悪ふざけのつもりだったなどと話しているという。
 昨年3月、同じ署の別の男性警官が朝礼で、セクハラ行為があったと発言したことから発覚。内部調査を進めていた。女性巡査が被害届を出さなかったため、事件としての立件は見送った。 

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外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す(産経新聞)

 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、政府に提出することを決めた。

 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

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普天間移設争点、名護市長選が24日投票(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点にした同県名護市長選は24日、投開票される。

 選挙戦では受け入れに反対する新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏(63)(無)が激しく競い合った。選挙結果は、移設先を再検討している鳩山内閣の判断にも影響を与えそうだ。

 稲嶺氏は「基地問題を終わらせる」と移設反対を主張。受け入れの事実上の見返りである政府の北部振興策も市の活性化につながっていないとして、市政刷新を訴えた。

 島袋氏は「政府が決めること」という立場から移設問題には積極的に触れず、企業誘致で約1000人の雇用を創出した実績を強調。新たな市の活性化策をアピールした。

 有権者数は4万5521人(16日現在)。

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国土面積増加幅、平成で最小=1年で東京ドーム63個分-地理院(時事通信)

 国土地理院は19日までに2009年10月1日現在の国土面積を発表した。埋め立てなどで東京ドーム約63個分に相当する2.94平方キロが1年間で増え、37万7946.51平方キロとなった。この増加幅は、現行の調査方法となった1989年(平成元年)以来、最小という。 

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<枕崎市長選>神園征氏が返り咲き 現職を破る(毎日新聞)

 枕崎市長(鹿児島県)神園征氏(66)が返り咲く。現職の瀬戸口嘉昭氏(69)を破る。投票率は69.74%。

 確定得票数次の通り。

当 7269 神園  征=無元<2>

  6629 瀬戸口嘉昭=無現(1)

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神奈川県の不正経理14億円、5年間で(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、県は20日、2007年度までの5年間の不正経理が5073件、総額約14億5157万円に上ったとする調査結果を発表した。

 発表によると、内訳は、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け金」が約1億2739万円(120件)、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約12億8569万円(4694件)、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」が約3201万円(134件)など。

 「預け金」は、職員による私的流用があったとして公表されていた税務課の約1億2704万円のほか、新たに3部局(厚木土木事務所、水道局厚木営業所、緑県税事務所)で計約248万円(16件)が判明した。この3部局については、いずれも事務用品などの購入費に充てられ、私的流用は見つかっていないという。

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小沢氏は必要に応じて説明を=検察の事情聴取要請で-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏の任意の事情聴取を求めていることについて「必要に応じて小沢幹事長自身が判断して説明することを望む」と述べた。小沢氏の判断に委ねながらも、聴取に応じるのが望ましいとの認識を示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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日米安保改定50年 共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 ■オバマ米大統領「関与揺るがず」

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む基地負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記し、同盟への国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題には具体的には触れなかった。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日本防衛と地域の安定維持を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への対処や、中国との協力関係発展に取り組む決意を記した。アジア太平洋地域の枠を超えた自然災害や人道支援への協力も表明した。大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化も打ち出した。

 鳩山由紀夫首相は19日、同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を出した。オバマ大統領も同日、「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」との声明を発表した。

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途上国の環境技術支援=アジア中南米フォーラム閉幕(時事通信)

 東アジアと中南米の関係強化に向け、34カ国の外相らが参加して都内で開かれた「アジア中南米フォーラム」は17日、地球温暖化防止のため途上国への環境技術支援を促進することなどを柱とする「東京宣言」を採択して閉幕した。深刻な震災被害を受けたハイチの再建支援も確認した。
 東京宣言は、京都議定書後の温暖化防止枠組みをめぐる交渉が今年メキシコで開催される国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で妥結するよう「建設的に取り組む」と明記。先進国から途上国への環境技術移転が円滑に進むよう、関税障壁の撤廃・引き下げを目指すことも盛り込んだ。 

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都心で初雪 昨年より3日遅れ(産経新聞)

 中国大陸から日本列島に寒気が流れ込み、全国的に冷え込みが厳しくなるなか、東京・大手町でも12日正午過ぎ、初雪が観測された。気象庁によると、都内の初雪は平年より10日遅く、昨年より3日遅いという。

 都内では、同日午前から郊外を中心に雪が舞い始めており、八王子市のお天気相談所によると、午前10時半ごろに雨が降り始めるとまもなく雨粒の合間にみぞれが見られるようになり、正午前には雪が本降りになったという。

 大手町では午後0時25分ごろ、雨が雪に変わった。

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副大臣ら15人増の方針決定=首相補佐官倍増、議員数88人に-政府(時事通信)

 政府は12日の閣議で、副大臣・政務官級の定員を15人増やす方針を決めた。政策決定での政治主導強化が目的。これを受けて与党は、政府に入る国会議員枠の拡大を盛り込んだ国会改革関連法案を議員立法で通常国会に提出する。
 鳩山由紀夫首相は閣議で、現行法で5人が上限の首相補佐官を10人に倍増させる方針も表明。首相は「政府・与党3党が協力して、通常国会に法案を提出し、速やかな成立を図りたい」と述べるとともに、「これにより政治主導の一層の強化に努めていきたい」と強調した。
 民主党は党務・国会運営の人員確保のため、政府に送り込む議員数を15人に絞った。首相は新たな首相補佐官5人については民間から起用する考え。関連法成立後は、政府に入る議員数は現在の70人(現行枠74人)から88人(同94人)に増える。 

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<所得税法違反容疑>セントラル総研社長ら逮捕 さいたま(毎日新聞)

 さいたま地検特別刑事部は14日、東京都千代田区のセントラル総合研究所社長、八木宏之容疑者(50)=文京区本郷2=と同社元専務、森田耕一郎容疑者(54)=台東区駒形1=を所得税法違反容疑で逮捕した。

 容疑は、2人は同社の顧客と共謀し、顧客が所有する土地と建物を売却した際、その売却益の一部を隠して約3400万円の所得税を免れたとしている。

 八木容疑者は02年に出版した共著「企業再生屋が書いた借りたカネは返すな!」がベストセラーとなったことをきっかけに、経営コンサルタントとして活躍していた。

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石川議員を再聴取、供述矛盾点ただす?(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地を巡る問題で、東京地検特捜部が13日、政治資金規正法違反容疑で告発されている同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主・北海道11区)から2度目の事情聴取をした。

 石川議員は昨年末に特捜部の聴取を受けた際、土地代金に充てた4億円の収入を同会の04年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて「ミスだった」と犯意を否認。

 小沢氏も12日の記者会見で「計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に違反するような行為はしていない」と釈明した。

 特捜部は、4億円もの記載をミスで忘れるとは考えにくいとして、石川議員に供述の矛盾点をただしたとみられる。

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