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発見者装ったが供述に矛盾 茨城女性殺害、知人の男逮捕(産経新聞)

 茨城県日立市の路上でホテル従業員の金沢里佳さん(29)が包丁が刺さった遺体で見つかった事件で、県警日立署は24日、殺人容疑で、日立市水木町、会社員、小山周司容疑者(28)を逮捕した。

 同署の調べによると、小山容疑者は23日午後11時ごろ、居住するアパート敷地内で、知人でホテル従業員の金沢里佳さん(29)の胸や腹などを包丁(刃渡り約20センチ)で刺して死亡させた疑いがもたれている。小山容疑者は「自分が殺したことは間違いない」と容疑を認めている。

 金沢さんは23日午後11時15分ごろ、路上で胸に包丁が刺さって倒れている状態で発見されたがすでに死亡しており、小山容疑者は駆けつけた同署員に「私が見つけました。知人です」と話していたという。同署が詳しい状況を確認していたところ矛盾する内容が多く、容疑を確認したところ認めたため逮捕された。

 同署によると、2人は知人だが、金沢さんの家族は小山容疑者のことを知らないと話しているという。金沢さんは23日午後3時ごろ、仕事を終えて帰宅。母親と自宅で過ごした後、出かけたというが足取りはわかっていない。

 同署は小山容疑者の動機について捜査を進めるとともに、25日にも金沢さんの司法解剖を行い、詳しい死因などを調べる。

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飲酒運転で人身事故、巡査逮捕=対向車と衝突、2人重傷-奈良県警(時事通信)

 酒気帯び状態で車を運転し対向車と衝突、2人に重傷を負わせたとして、奈良県警天理署などは15日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、奈良署地域課巡査松本仁志容疑者(45)=奈良市藺生町=を逮捕した。天理署によると、容疑を認めているという。 

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家庭の省エネ診断 訪問やネットでお気軽に(産経新聞)

 家庭から排出する二酸化炭素(CO2)を減らしたいが、どうすればいい? そんな疑問に応えるサービスがある。東京都がガス会社や電力会社と連携し、訪問形式で行う無料の省エネ診断制度。「訪問はちょっと…」という人には、電気消費量などを入力することでCO2排出量などが表示され、削減できる方法をアドバイスするウェブサイトもある。(森本昌彦)

 ◆訪問は2回

 「杉村さまのお宅の省エネ度は69点です」。今月5日夕、東京都府中市の杉村康之さん宅を訪れた東京ガス(港区)の地域総合窓口「東京ガスライフバル西武蔵」(小金井市)エネルギー営業部のお客さま相談員、岩井一郎さんはこう伝えた。

 岩井さんは都が認定した「家庭の省エネ診断員」。都は3月から、東京ガスや東京電力(千代田区)5団体と連携し、申し込みを受けた家庭を診断員が訪問し、省エネについて無料アドバイスする制度を実施している。

 東京ガスの場合、訪問は2回。1回目は普段の省エネ行動などについて話を聞き、キッチン、バスルーム、リビングで計35項目をチェック。「お湯は電気ポットではなく、必要なときに沸かす」などの項目で、省エネ効果の高さに応じて1~5点を加算し、100点満点で採点する。

 さらに簡単に改善できるポイントをアドバイス。2回目の訪問で採点結果を報告するとともに、アドバイスした行動の実施状況を確認する。杉村さん宅では、温水洗浄便座のふたを閉めていなかった点などが改善点として挙げられた。

 「『そんなところまで…』と、自分では気がつかなかったことを知ることができた」と杉村さん。行動だけでなく、ライフスタイルに合った最新の省エネ機器も紹介する。

 ◆消費者目線で

 実施団体ごとに取り組み内容は異なる。東京電力では省エネ度の採点は行わず、それぞれの家庭で話を聞き、冷蔵庫、エアコン、テレビ、照明の4機種を中心に上手な使い方をアドバイスする。組合員を対象に実施する生活協同組合パルシステム東京(新宿区)は、省エネアドバイザーによる訪問診断と診断キット(アンケートと電気消費量の測定器)による簡易診断の2種類を用意。一般組合員が省エネアドバイザーとして活動しており、消費者目線から省エネについてアドバイスしているという。

 都内に住んでいても、制度を利用できないケースもあるが、企業などのウェブサイトでも省エネ度を診断することもできる。

 例えば、東京電力の「でんこの環境家計簿」の「省エネライフナビ」では、自宅の状況について当てはまる項目をチェックし、1カ月分のエネルギー使用量と光熱費を入力すれば、家庭の「エコロジー度」が星数で表示される。さらに、エアコンや冷蔵庫の買い替えシミュレーションもできる。

 気軽に省エネを図りたいという人は情報収集のため、こうしたウェブサイトを利用するのも一つの手だ。

                   ◇

 ■家庭のCO2排出 基準年度比で2番目の35%増

 環境省によると、平成20年度の温室効果ガス総排出量(速報値)は二酸化炭素(CO2)換算で、前年度比6・2%減の12億8600万トンとなっている。

 温室効果ガスのうち、CO2の排出量を部門別で見ると、「家庭」は1億7200万トンで前年度比4・6%減。ただ、国際的な枠組みの京都議定書の基準年である2年度比では34・7%増で、商業やサービスなど「業務」(2年度比で41・3%増)に次ぐ増加率となっている。

                   ◇

 ■東京都家庭の省エネ診断員制度の主なチェック項目(東京ガス)

【キッチン編】

・お湯は電気ポットではなく、必要なときに沸かす

・電気ポットは使用しないとき、プラグを抜く

・冷蔵庫の中を整理し、詰め過ぎないようにする

・冷蔵庫は壁から適切な位置に設置する

・パスタをゆでるときは同時に具も同じ鍋でゆでる

【バスルーム編】

・お風呂のふたはこまめに閉める

・入浴するときは時間を空けずに続けて入り、追いだきしないようにする

・温水洗浄便座のヒンヤリ防止に温め機能を使うときはその都度ふたをする

・シャンプーのときなどこまめにシャワーを止める

・お風呂の残り湯を洗濯に使用する

【リビング編】

・暖房は着るものなどを工夫して冬の推奨温度の20度に設定する

・冷房は夏の省エネ推奨設定温度の28度にする

・こたつを使用するときはこたつ布団に上掛けと敷布団もセットで使用する

・出かけるとき、寝るときには冷暖房のスイッチを早めに切る

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社会福祉法人経営の問題点を指摘―東京都の経営適正化検討会(医療介護CBニュース)

 東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月8日までに、都内の社会福祉法人の経営状況について分析し、その問題点を指摘した「中間のまとめ」を発表した。それによると、経営に問題を抱えた法人では、運営や資金繰りの状況を把握できないほど形骸化した法人本部や、法人の資産を流用する経営者も見られたという。今後、都では法人関係者を集めた研修を実施するなどして、問題の解決を目指す。

 東京都によると、2008年度に社会福祉法人に対して指導検査を実施した総件数は250件。最も多かった内容は「経理事務処理が不適切」(78件)で、次いで「理事会等の開催が不適切」(44件)、「定款が不備または実態と不一致」(25件)となっている。

 こうした状況を受け、同検討会では都福祉保健局指導監査部と協力し、都内の社会福祉法人の経営状況について改めて分析した。その結果、「計画的な人材育成が実現できず、利用者サービスの質が低下している」「職務内容が不明な常務理事など、職名と業務の関連が疑われる役員が存在」「経営の公正性や透明性が確保できておらず、職員やサービスの質が確保できていない」などの問題の抱える法人が確認された。中には、「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても運営状況や資金繰りを掌握できていない」といった例もあった。

■「法人間の差が拡大」と都 

 同部の村田由佳指導調整課長は「一方で、極めて良好な経営を手掛ける法人も多く、問題を抱える法人との差が拡大している。今年度以降、理事会や法人本部の関係者を対象とした機能強化研修を実施するなどして、その差の解消に努めたい」と話している。


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参院選2人擁立 鳩山首相「小沢幹事長の方針」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、民主党の小沢一郎幹事長ら党執行部が今夏の参院選の改選数2の選挙区に2人の候補擁立を進めていることに関し、「小沢幹事長の方針なので、決めた以上、2人を擁立する。2人当選に向け全力を尽くす」と述べ、小沢氏の方針を全面的に支持する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「今、この(党の)体制で(選挙は)厳しい状況かもしれない。私も含めて民主党に『政治とカネ』の問題で当然、厳しい声がある」との認識も示した。

 輿石東参院議員会長も1日の記者会見で、「(地方組織には)多少、反発や不満もあるだろうが、原則は原則として貫いてもうらうことが望ましい」と強調した。

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