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「逆転無罪」に法廷どよめく…元公務員の党紙配布(読売新聞)

 マンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社保庁職員、堀越明男被告(56)の逆転無罪の判決の主文が読み上げられた瞬間、東京高裁の法廷内はどよめき、支援者から歓声が上がった。

 堀越被告は午前10時前、黒いスーツに黄色いネクタイ姿で102号法廷に入廷。多くの支援者らが陣取った傍聴席に目をやって会釈をしてから被告人席に座り、緊張をほぐすように大きく息をついた。

 「原判決を破棄する。被告人は無罪」。中山隆夫裁判長が証言台の前に立った堀越被告に告げると、静まりかえっていた傍聴席からは一斉に大きな拍手がわき起こった。中山裁判長は「静かにしなさい。こんなことで喜んではいけない」と静粛を求め、判決理由を読み上げ始めた。被告人席に戻った堀越被告は机の上に手を組み、神妙な面持ちでうつむいて耳を傾けた。

新党準備、今夜会合=与謝野氏ら-鳩山邦氏の参加焦点(時事通信)
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<雑記帳>「国内初のクレーター」公式認定めざし論文(毎日新聞)

JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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「ガンブラー」、サーバーは独仏など5か国(読売新聞)

 大手企業などの公式サイトに新型コンピューターウイルス「ガンブラー」が埋め込まれた問題で、閲覧者が誘導され、ウイルスに感染させられる不正サイトのサーバーが、フランスやドイツなど欧州5か国に置かれていたことが警視庁の調べでわかった。

 同庁は23日、5か国の捜査当局に対し、サーバーの契約者情報の提供など捜査協力を要請した。

 ガンブラーは、ウェブサイトを改ざんして、感染を広げるウイルス。

 サイトに接続した後に不正サイトに誘導し、ウイルスを埋め込むが、画面上には最初にアクセスしたサイトの画面が表示され続けるため、閲覧者が気付かないまま感染するのが特徴だ。

 昨春頃から世界各地で出回り、日本国内でも昨秋以降、大手企業や自治体の公式サイトでガンブラーによる改ざんが確認されている。

 同庁の発表によると、公式サイトが改ざんされたとして被害を届け出るなどした国内13の企業や団体について、同庁が通信履歴などを解析した結果、誘導先の不正サイトはフランス、オランダ、ドイツ、イギリス、ルクセンブルクの計31サーバーにあったことが判明したという。

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屋根修理の男性、転落し骨折…強風で17人負傷(読売新聞)

 強風の影響で、神奈川県では21日午前4時頃、相模原市津久井町の民家で、屋根の修理をしていた男性(59)が転落し、胸の骨を折る重傷を負うなど、午前8時半現在、計17人が負傷した。

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「自分で判断を」小林氏進退で小沢幹事長(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日、記者会見を開き、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件で、陣営幹部が起訴された同党の小林千代美衆院議員が当面は議員辞職も離党も否定したことについて、「国会議員は、自分の立場で責任を考えて自分で判断すべきだという私の立場は変わらない」と述べた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声も根強く、鳩山首相は23日朝、小林氏の進退問題について、党側と協議する考えを示していた。これについて、小沢幹事長は「総理から直接聞いたわけではないので、どういう意味で言ったのか知りません」と語った。

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